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化学物質総合管理による能力強化策に関する研究（その2）‐化学物質の初期評価および関連情報の一元的管理の重要性‐
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星川欣孝、増田 優
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お茶の水女子大学 ライフワールド・ウオッチセンター
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要旨：厚生労働省、経済産業省および環境省は、2005年6月に「既存化学物質の安全性情報の収集・発信に向けて−Japanチャレンジプログラムの提案−」を発表した。しかしこの提案には、既存化学物質の人の健康および環境への有害影響に関する初期評価およびハザードデータなど関連情報の公開に関する政府の見解や政策については具体的に示されていない。そこで、既存化学物質に関するOECD・HPV評価プログラム、米国およびEUのHPVに関する活動の現状、および化学産業のHPVイニシアティブについて調べ、HPVの初期評価および情報公開のあり方について考察した。そして、OECD・HPVプログラムを中心とする初期評価を重点的に行う必要性があること、および日本のプログラムにおいても関係事業者が初期評価に直接係わるための方策を講ずる必要があることを提言する。
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| Keywords: |
existing chemicals , HPV , hazard data , initial assessments , information dissemination , Chemicals integrated management , |
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[PDF (471.6K)]
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第2巻 , 第1号 , (pp.35-60)
